【公募案内】令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)公募について

小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:50万円(注5、注6、注7)。また、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います(注8)。

(注1)小規模事業者とは「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
(注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)
(注4)商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。
(注5)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注6)産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
(注7)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なります)。
(注8)受付開始および複数回の応募受付締切スケジュール(一部予定)は、以下のとおりです。

◇募集期間
受付開始:2020年3月13日(金)
受付締切
第1回締切 2020年 3月31日(火)【締切日当日消印有効】
第2回締切 2020年 6月 5日(金)【締切日当日消印有効】
第3回締切 2020年10月 2日(金)【締切日当日消印有効】
第4回締切 2021年 2月 5日(金)【締切日当日消印有効】
※第5回受付締切以降については、今後、改めてご案内いたします。

◇本事業の概要
・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

・今回の公募にあたっては、政策上の観点から、
①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者
への重点的な支援を図ります。

・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。

◇申請書提出先・問い合わせ先
福島県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
〒960-8053福島県福島市三河南町1番20号コラッセふくしま9階
電話番号024-525-3411(8:30~12:00・13:00~17:15・土日祝日除く)

◇応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

・公募要領【第2版】:令和2年3月27日
→令和元年度補正予算小規模持続化補助金【一般型】公募要領(福島県商工会連合会)(PDF)

・申請様式(一括)
→令和元年度補正予算小規模持続化補助金【一般型:単独】申請様式(福島県商工会地区用)(zip)
→令和元年度補正予算小規模持続化補助金【一般型:共同】申請様式(福島県商工会地区用)(zip)

公募要領【第1版】からの主な変更点と特記事項については以下のファイルをご確認ください。
→第1版からの主な変更点と特記事項 
→新旧対照表【第1版→第2版】

・参考様式
賃上げ引き上げ計画表明に係る参考様式
→(参考様式1)給与支給総額の表明
→(参考様式2)事業場内最低賃金

◇留意事項
・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類の確認及び作成等を行う必要があるため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

→http://www.f.do-fukushima.or.jp/kouikikyogikai.html(福島県内商工会一覧)

・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、日本商工会議所の公募要領をご覧下さい。(福島県商工会連合会への申請はできません)

→http://www.jizokukahojokin.info/(日本商工会議所)

・採択を受けた場合、その補助金は、補助事業が終了してからの精算払いとなります。補助事業に係る各種経費支払は補助金入金前に済ませる必要がありますので、それまでの間の資金調達方法についても申請書内に記載して頂きます。資金調達方法のひとつとして、福島県商工事業協同組合の持続化補助金融資制度がありますので、参考までチラシを添付いたします。

→福島県商工事業協同組合・持続化補助金融資制度のご案内(PDF)

024-525-3411 AM8:30~PM5:15(土日祝除く)