福島県商工会連合会

平成29年度補正(平成30年実施)小規模事業者持続化補助金公募のご案内

福島県内の商工会管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の皆様へ（受付締切平成30年5月18日(金)）

福島県商工会連合会・県内88商工会は、中小企業"経営者"の味方です

創業したい。新たな事業を始めたい。経営を成長させたい。
福島県商工会連合会・県内88商工会は、創業者、革新する経営者を経営支援しています。
事業意欲が高まる相談・対応を心がけております。

【要望活動】原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望について[2018年3月 5日 09:37]
2018年2月5日　県原子力損害賠償対策協議会は、東京電力、政党及び関係省庁に対する緊急要望を実施しました。
【要望活動】被災中小企業・小規模事業者に対する支援の強化など３項目を要望[2018年2月26日 14:18]
2018年2月21日　「平成２９年度知事を囲む商工会代表者会議」において、轡田倉治県連会長より内堀雅雄福島県知事に要望書を提出しました。
【要望活動】原子力損害賠償及び復興支援強化等に関する要望[2017年9月22日 08:51]
2017年9月20日　轡田県連会長を始め県連副会長は、東京電力ホールディングス㈱小早川智明代表執行役社長、大倉誠福島復興本社代表らを県連へ招じ入れ、福島第一原子力発電所事故の影響は、６年半が経過しても、半数の被害事業者は事業再開にいたらず、廃業を余儀なくされる事業者が出始めるなどの極めて深刻な状況にある。など、会員事業者の厳しい実情を訴えた。原子力発電所事故と相当因果関係については、被害の類型、判断根拠、事例を公表・周知し、損害の範囲を幅広く捉え、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、徹底した賠償を貫徹するよう要望書を提出しました。
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