福島県商工会連合会

2017年9月20日　轡田県連会長を始め県連副会長は、東京電力ホールディングス㈱小早川智明代表執行役社長、大倉誠福島復興本社代表らを県連へ招じ入れ、福島第一原子力発電所事故の影響は、６年半が経過しても、半数の被害事業者は事業再開にいたらず、廃業を余儀なくされる事業者が出始めるなどの極めて深刻な状況にある。など、会員事業者の厳しい実情を訴えた。原子力発電所事故と相当因果関係については、被害の類型、判断根拠、事例を公表・周知し、損害の範囲を幅広く捉え、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、徹底した賠償を貫徹するよう要望書を提出しました。

2017年8月8日　県連轡田会長は公益社団法人福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)角野専務理事と共に、飯塚県商工労働部長に対し、被災地域における事業者の帰還再開等を推進するため、福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金について、事業審査の柔軟な対応などの要望書を提出しました。

2017年1月31日　「平成２８年度知事を囲む商工会代表者会議」において、轡田倉治県連会長より内堀雅雄福島知事に要望書を提出しました。