【要望活動】原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望について
2018年11月6日 県原子力損害賠償対策協議会は、東京電力、関係省庁に対する緊急要望を実施しました。
轡田倉治県連会長（協議会副会長）は、小規模事業者において原子力発電所事故との相当因果関係を証明することが困難である現実を伝え、請求者の因果関係の類似したもの、判断根拠となる事例の公表を再度求めました。そして、根強い風評被害による販売不振、教育旅行受入数が回復しない実態を訴え１日も早い解決を求めました。
１．要望内容
国に対する緊急要望書（20181106_youbou.pdf）
東京電力ホールディングス株式会社に対する緊急要求書（20181106_youkyuu.pdf）
要望・要求活動結果概要（20181106_gaiyou.pdf）
２．要望先
経済産業省、文部科学省、復興庁、東京電力ホールディングス株式会社
