避難区域内の経営実態に関する商工事業者アンケート調査（結果発表）
【調査の概要】
原発事故から丸6年を迎える現在、避難区域の解除が進められています。避難区域内の事業所の再建に向けた課題を探るべく、福島県商工会連合会はいわき明星大学などの研究者の協力を得て、2016年9月に避難区域内の事業者、2,293事業者を対象にアンケート調査を実施しました。1,062事業者から回収があり、回収率は46.3%でした。
福島県商工会連合会は原発事故が県内の商工業者、特に避難区域内の事業者に対して与える影響を明らかにすべく、2016年9月に12商工会に所属する事業者に対してアンケート調査を実施しました。
その結果、小売業など地域住民を対象とする事業所の休業率が高いこと、また再開事業所もその多くは売り上げが回復しておらず、避難先で再開していてもその多くは避難元での事業再開を断念していることがわかりました。ここから、休業事業者の再開支援に加えて、再開事業者が避難元ならびに避難先にて事業を継続するための支援の必要性が浮かび上がりました。
