【要望活動】原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望について

2020年12月1日 県原子力損害賠償対策協議会は、関係省庁、東京電力に対する緊急要望を実施しました。

轡田倉治県連会長(協議会副会長)は、一括賠償後の請求に対する支払について、申請件数に対して認められた件数が極めて少なく、また、確認に長期の時間を要している状況のため、迅速かつ適切なる手続きを進めるよう訴え、1日も早い解決を求めました。

1.要望内容
 国に対する緊急要望書(PDF 189KB
 東京電力ホールディングス株式会社に対する緊急要求書(PDF 175KB
 要望・要求活動結果概要(PDF 882KB

2.要望先
 経済産業省、文部科学省、復興庁、東京電力ホールディングス株式会社

024-525-3411 AM8:30~PM5:15(土日祝除く)