【要望活動】原子力損害賠償の完全な実施と廃炉及び汚染水問題に対する意見要望について
2019年11月21日 東京電力に対する意見要望を実施しました。
轡田倉治県連会長は、原発事故による風評の長期化、震災前の約半数の避難事業者が事業再開に至らない等の深刻な現実を伝え、福島の復興にとって一日も早い原発事故の収束、廃炉や汚染水対策を講じるよう意見要望を求めました。
意見要望内容
・原発事故損害賠償の確実かつ完全な実施
・東京電力福島第一原発事故の汚染水処理問題への対応
・東京電力福島第二原発の廃炉に対する核燃料問題への対応
意見書（20191121_iken.pdf）
