【要望活動】原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望について
2019年11月18日 県原子力損害賠償対策協議会は、関係省庁、東京電力に対する緊急要望を実施しました。
轡田倉治県連会長（協議会副会長）は、一括賠償後の追加賠償請求について、請求する判断基準がわかりづらく、請求してもその殆どが断られているため、小規模事業者にとって非常にやりづらくなってきている現状を告げ、請求判断の根拠となる事例の公表を再度求めました。そして、風評被害による販売不振等の実態を訴え、１日も早い解決を求めました。
１．要望内容
国に対する緊急要望書（20191118_1youbou.pdf）
東京電力ホールディングス株式会社に対する緊急要求書（20191118_1youkyuu.pdf)
要望・要求活動結果概要（20191118_1gaiyou.pdf）
２．要望先
経済産業省、文部科学省、復興庁、東京電力ホールディングス株式会社
