福島県商工会連合会

本事業は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、自らが取り組む販路開拓の経営計画を作成し、これに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

本事業の申請に際しては、地域の商工会の確認が必要となります。福島県商工会連合会（補助金事務局）への提出の前に、地域の商工会に「様式２・様式３」（経営計画書・補助事業計画書）の写し等を提出のうえ、「様式４・事業支援計画書」（以下「様式４」）の作成・交付を依頼してください。また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者に限り、地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する「様式６・事業承継診断票」（以下「様式６」）も必要となります。（「様式４」・「様式６」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって（できるだけ締切の１週間前までには）、地域の商工会にお越しください。）

〇公募要領および申請様式はこちらより　　

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

※2021年７月１２日（月）１３時より第３回申請が開始となりました。

〇申請および公募要領等の詳しい内容はこちらよりご確認ください。　 

・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援内容については経済産業省の特設サイトで随時更新されますので、ご確認ください。
　経済産業省：特設HPのURL    https://www.meti.go.jp/covid-19/　※令和３年6月14日更新
　月次支援金、一時支援金、持続化給付金および家賃支援給付金に関するお知らせが掲載されています。
　事業再構築補助金およびGo To商店街事業、その他に関するお知らせが掲載されています。

・新型コロナウイルス感染症による雇用環境（感染防止に向けた柔軟な働き方、労働者の休業手当、特別休暇など）に関するＱ＆Ａが厚生労働省より公開されております。
　厚生労働省：新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

・新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度がございます。詳しくはお近くの税務署までご相談ください。
　国税庁：新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

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