2002年2月から、バス運行事業が規制緩和により免許制から許可制に変更されました。これはバス事業の参入・撤退が大幅に自由化されることを意味し、これによって各地域では、赤字路線バスの廃休止が多数発生することが予測されます。（日本バス協会調べで1998年度の赤字路線比率は70％を超えている。）
バス利用者の多くが高齢者及び子供と考えられることから、赤字路線が廃止されることにより、高齢者や子供を含む多くのバス利用者は、移動手段の確保が困難になってしまいます。
また、タクシー業界では、不景気の中で利用者と実車率が伸び悩み、経営の悪化などから、倒産に追い込まれるといったケースも出てきています。
これに対して地方自治体は、「地域住民の足の確保」という住民からの要請に答えるため、福祉バスやスクールバスを運行したり、バス赤字路線への補助金を支出するなどの政策を実施していますが、地方バス路線に対する国庫補助の要件変更により、同一市町村を運行する路線は補助対象外となり、多額の財政支出が必要となってしまいます。 |
「地域の足」消滅の危機 
