【公募案内】平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募について

平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募を次のとおり開始します。

小規模事業者(注1、注2、注3)が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注4、注5、注6)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
(注3)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
(注4)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注5)次の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者。②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者。
(注6)原則として、個社の取り組みが対象ですが、同一または異なる商工会の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。(商工会議所の管轄地域の事業者との共同申請は不可)。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

◇募集期間
受付開始:2019年5月22日(水)

受付締切:2019年 一次締め切り6月28日(金)[締切日当日消印有効]

     2019年 二次締め切り7月31日(水)[締切日当日消印有効]

◇申請書提出先・問い合わせ先
福島県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
〒960-8053福島県福島市三河南町1番20号コラッセふくしま9階
電話番号024-525-3411(8:30~12:00・13:00~17:15・土日祝日除く)

◇応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
・公募要領
 →平成30年度第2次補正予算・持続化補助金・公募要領(福島県商工会連合会)(PDF)
・申請様式(一括)
 →平成30年度第2次補正予算・持続化補助金・申請様式(福島県商工会地区用/一括)(WORD)
・申請様式(上段の一括ファイルから単独申請用様式を抜粋したもの)
 →平成30年度第2次補正予算・持続化補助金・申請様式(福島県商工会地区用/単独申請抜粋)(WORD)

◇留意事項
・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類の確認及び作成等を行う必要があるため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。
 →http://www.f.do-fukushima.or.jp/kouikikyogikai.html(福島県内商工会一覧)
 
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、日本商工会議所の公募要領をご覧下さい。(福島県商工会連合会への申請はできません)
 →http://www.jizokukahojokin.info/(日本商工会議所)

◇その他
・中小企業庁の令和元年度予算/平成30年度補正予算関連事業情報は下記リンクよりご覧ください。
 →http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm(中小企業庁)
 
・東北経済産業局作成の平成28年度補正(平成29年実施)事例集は下記リンクよりご覧ください。
 →https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/190308.html(東北経済産業局)
 
・東北経済産業局作成の平成27年度補正(平成28年実施)事例集は下記リンクよりご覧ください。
 →https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/180308.html(東北経済産業局)
 
・過去に採択された「経営計画作成・実践」に関する全国事例集は下記リンクよりご覧ください。
 →小規模事業者の経営計画作成・実践事例集(2015年3月・日本商工会議所&全国商工会連合会)(PDF)
 
・採択を受けた場合、その補助金は、補助事業が終了してからの精算払いとなります。補助事業に係る各種経費支払は補助金入金前に済ませる必要がありますので、それまでの間の資金調達方法についても申請書内に記載して頂きます。資金調達方法のひとつとして、福島県商工事業協同組合の持続化補助金融資制度がありますので、参考までチラシを添付いたします。
 →福島県商工事業協同組合・持続化補助金融資制度のご案内(PDF)

024-525-3411 AM8:30~PM5:15(土日祝除く)