企業は環境適応業と言われます。経営を取り巻く環境が変化していく中、企業も時代にあった取組みが求められています。商工会および福島県商工会連合会では、企業の新たな取組み「経営革新」に対して、積極的に支援しております。
◎経営革新とは
広義の「経営革新」とは、環境変化に対応して、自社にとって新しい取り組みを継続的に行い、収益性を向上させることですが、中小企業新事業活動促進法では、「経営革新」を「事業者が新事業活動(※1)を行うことにより、その経営の相当程度の向上(※2)を図ること」と定義しています。
(※1)新事業活動とは
- ・新商品の開発または生産
- ・新役務(新サービス)の開発または提供
- ・商品の新たな生産または販売の方式の導入
- ・役務(サービス)の新たな提供の方式の導入
- ・その他の新たな事業活動
(※2)相当程度の向上とは
- ・付加価値額または一人当たりの付加価値額 および 経常利益
- ・付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
- ・一人当たりの付加価値額=付加価値額÷従業員数
- ・経常利益=営業利益−営業外費用
- ・計画期間は3年〜5年
- ・計画終了時の付加価値額の伸び率は9%〜15%以上(年率3%以上の伸び)
- ・計画終了時の経常利益の伸び率は3%〜5%以上(年率1%以上の伸び)
同法律に基づき経営革新計画を策定し、福島県知事より承認を受けることで、次のような各種支援策の利用が可能になります。
- ・政府系金融機関による低利融資
- ・信用保険の特例
- ・税の特例措置
- ・特許関係料金の減免
- ・販路開拓支援 等
◎経営革新のご相談は商工会へ
商工会および福島県商工会連合会は、福島県経営革新計画承認支援において、過去3年間(〜H20/8/31)で、県内承認企業の40%以上(43社)を支援しています。何か始めてみたいがどういうことができるか見えない、アイデアはあるが経営革新計画をどのように作成すればよいか分からない、といったご相談に、商工会は全面的にお応えしますので、是非お気軽にお問合せください。
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◎地域力連携拠点でも積極的に支援中です
福島県商工会連合会では、経済産業省・東北経済産業局の委託事業「地域力連携拠点事業」を実施しております。この事業は、中小企業が抱える「経営力の向上」「新事業の展開」「事業承継」等の様々な課題に応じて、その具体的な解決をきめ細かに、かつ徹底的に支援していくものです。
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◎経営革新倶楽部のご紹介
福島県商工会連合会・経営革新倶楽部では、経営革新承認企業や、承認を目指す企業の経営者の集いを主催しております。活動内容は、自主的な勉強会や活発な意見交換・異業種交流会を行っております。
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◎経営革新承認企業の一部をご紹介
BtoB・BtoC支援サイト「ちゃぶだい福島ネットワーク」では、掲載企業の活発なお取引を通じて、地域の元気を創造することを目的に、福島県経営革新計画承認企業等を中心に元気印企業として掲載しております。
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