【要望活動】東日本大震災からの早期復興に係る要望について|福島県商工会連合会

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【要望活動】東日本大震災からの早期復興に係る要望について

2013年10月28日　東北六県・北海道商工会連合会連絡協議会は、自由民主党、復興庁、中小企業庁に対し東日本大震災及び原子力災害の克服と産業復興再生支援強化を求める要望を実施しました。

東北六県・北海道商工会連合会長、専務理事等が自由民主党本部、中小企業庁、復興庁へ出向き、その席上、轡田倉治東北六県・北海道商工会連合会連絡協議会長から、自民党本部では東日本大震災復興加速化本部大島理森本部長、中小企業庁では北川慎介長官、復興庁では中島正弘事務次官に要望書を提出しました。

自民党及び中小企業庁では、特に、被災３県の復旧・復興が遅れている現状を伝えるとともに、被災中小企業者事業者の事業再開等に必要な、中小企業等グループ施設等復旧整備支援補助金の継続及び要件の緩和や風評被害対策の強化さらには小規模企業基本法の早期制定などの重点項目について直接要望しました。