【要望活動】財物賠償等に関わる国に対する要望について
2013年6月7日、福島県連・轡田倉治会長らが経済産業省、資源エネルギー庁、文部科学省を訪問し、「財物賠償等に関わる要望書」を提出しました。
１．目的
財物賠償は、事業者が早期の事業再建を図るため極めて重要であるが、東京電力に対し賠償基準等の見直し及び改善等の要求を繰り返し行っても、国による「指針」を盾に、既に自社の許容範囲を超えているとして、改善が図られていないため、国（経済産業省（資源エネルギー庁））、文部科学省などに対し要望を実施する。
２．要望内容
財物賠償等に関わる要望書 
(PDF277KB)
３．要望先（敬称略）
経済産業副大臣 赤羽一嘉
資源エネルギー庁長官 高原一郎
文部科学大臣政務官 丹羽秀樹
４．訪問者
福島県連 轡田倉治会長、田中清一郎副会長、阿久津文作専務理事
都路町商工会 渡辺辰夫会長
